外国人住民基本法

11月11日。1ばかり並んだ日でしたが、朝から眠くて眠くてたまらなかった。。。
1年7ヶ月ぶりの一時帰国の日取りも決まり、ホッとしたからかもしれない。


いつもチェックしている関西テレビのスーパーニュースアンカーで、
恐らく日本のメディアが取り上げるのは今回が初めてではないかと思われる興味深い内容があった。
在京メディアと違い、コメンテーターの青山繁晴氏は、
民主党の裏マニフェストであると言われている外国人地方参政権について詳細にに取り上げられている。


民主党政権が発足してもう１ヶ月以上が経とうとしているけど、
首相自らの金銭感覚のまずさの露呈、党内意見の不統一等々、
選挙前から予想されていた自体がまさに現実となっています。
民主党を筆頭とした与党が今臨時国会中に提出を目指していたのが外国人地方参政権。
この法案に関しては、自民党政権時代も民主党や公明党が特に成立に積極的。

高校無料化、ダム問題、普天間基地問題、故人献金問題等々の迷政策と首相の体たらく、
さらには芸能人の麻薬問題、猟奇的殺人等がメディアで賑わっている裏で、
日本を浸食しかねない悪法の成立がじわりじわり進められていることは殆ど国民に知られていないと思う。

さらに厄介なのが外国人住民基本法というもの。
これぞ究極の売国法案で、外国人地方参政権、人権擁護法案とともに可決されたら、
日本という国はほぼ終了するとさえ言われている。

その中身だが「銀色の侍魂」というサイトで詳しく説明がなされているので引用したい。

要旨
　
日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本
で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利
など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されてい
る。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の
理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。
二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。

《 外国人住民基本法（案） 》 全文

前 文



今日の国際社会は、 地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。 世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確立を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、 外国人住民の定住化が進行している。 このような国際化の潮流は、 日本社会を、 国籍、 民族、 文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。
そ
して国際化に伴う日本社会の変化は、 日本政府と人びとの考えと行動を、
歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から多民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求
めている。 そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、 出入国管理及び難民認定法は、 その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。
また、 日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、 それに基づき、
旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。

国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、
女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、
外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利宣言など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し実施すること
を求め続けている。

日本社会が外国人と 日本人の共生と真の国際化を達成し、 新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、 そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、 「外国人住民基本法」 を制定する。





第3条（国および地方公共団体の義務）



① 国および地方公共団体は、 この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、 立法、 行政および司法、 財政その他必要な措置をとらなければならない。



②国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。



③ 国および地方公共団体は、 すべての外国人住民に、 この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、 裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。



第二部 出入国および滞在・居住に関する権利



第4条（滞在・居住権の保障）



①すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。



②すべて外国人住民は、 何時でも自由に出国し、 その滞在期限内に再入国する権利を有する。

③ 外国人住民で、 旅券を所持できない者は、 日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。



第5条（永住資格）

①永住資格を有する外国人住民の子孫は、 申請により永住資格が付与される。

②外国人住民の子として日本国内において出生した者は、 申請により永住資格が付与される。

③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上居住している外国人住民は、 申請により永住資格が付与される。

④外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、 申請により永住資格が付与される。





第12条（社会保障・戦後補償に対する権利）

すべて外国人住民は、 日本国民に適用される社会保障・ 戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。



第19条（自治の参加）



すべて外国人住民は、 地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。



第20条（政治的参加）

地方公共団体に引き続き 3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。

第21条（参政権）

永住の資格を有し、 もしくは引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、 当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。

第六部 外国人人権審議会

第22条（審議会の設置）

国および地方公共団体に、 この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関と して 「外国人人権審議会」（以下「審議会」と称する）を設置する。



第23条（審議会の権限）



①国に設置される 「審議会」 は、 この法律の実施に伴う諸問題を審議し、 必要な事項について関連政府機関に勧告する。



②地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。

長々と引用を張り付けたけど、簡単に言えばこういうこと。

これまで不法入国者は国外退去処分にされてきたけど、
この外国人住民基本法の下では、日本にやってきた外国人達は、
その方法が合法であれ不法であれ、３年日本に居住すれば、
日本人と同等の権利を得られる

というもの。同等の権利というのは、自治権、社会保障・戦後補償に対する権利、そして政治的参加。
この法案の出所はというと、全国キリスト教連絡協議会。
この協議会と関連する教会が釜山日本人教会・・・。

つまり、特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人のためのものとしか考えられない。
まぁでも、特別永住権を持つ彼らの数は年々減ってきているので、
これから問題となってくるのは、今や国策として大量に移民をしてきている支那人達。
毎年1万人ずつ増加しているという支那からの移民に、先の地方参政権にせよ、
この外国人住民基本法が成立してしまえば、時事問題に疎い人でも成り行きは予測できるはず。。。
参政権に関して言えば、支那人達は本国は共産党故に選挙権なんて当然持っていない。
民主主義とは何かわからない人達に選挙権なんて与えてしまうことで、
行く末どんなことがおこるか。。言葉は悪いけど「キチガイに刃物」になりかねない。

外国人の移民に関しては、欧州が日本よりも先だって様々な問題に遭遇している。
ドイツにしても、過去はトルコ人移民問題、そして現在は支那人の問題。
ドイツだけでなくイタリアでも支那人の処遇についてはほとほと困り果てている模様・・・。
なぜなら、移民してきても独自の排他的なコミュニティー（チャイナタウン）を作り上げ、
移民先の土地での商業活動において経営における主導権を得たとしても、
現地人を採用することなく、自国（支那）から人を呼び寄せてコミュニティーを拡大させていくから。
コミュニティーの拡大において、彼らには節操なんてあったもんじゃない。
また、そういったコミュニティーは支那マフィアと現地の犯罪者達による違法行為の温床にもなりかねない。
現に日本でも既存の中華街以外に、大阪や東京・池袋において同様の問題が起きつつある。

現地民および現地の文化と上手く共生できればいいが・・・。欧州では今のところできてない模様。
当然現地の人達から反感を食らうのは目に見えている。
ましてや対日本となると、日本に来る支那人の大半は反日教育を受けた連中である。
何をしでかすかわかったもんじゃない。これは反日教育を受けた朝鮮人にも当てはまる。
朝鮮半島に有事が起これば、北からだけでなく南からも大量に朝鮮人が流れてくるはず。

欧州はこのような移民受け入れに懲りてか自国民保護の動きにシフトしつつある・・・。
支那人不法滞在者の強制捜査等々。一方日本は取り締まるどころか上記のような法案を打ち出す様・・・。

さらに、これら人口侵略とも言える現象が支那人個人個人の意志ではなくて、
中共の国策であるということを見逃してはいけないと思う。
膨らもう、膨らもうとしている中共にどういう対策をとればよいか欧米は試行錯誤中。
日本はどうか。政権交代はしたものの、民主党はいわば「中共の犬」に成り下がっている・・・。
先人が築いてきた文化・経済でのアジアでの地位、国際的な地位を、
隣国の独裁国家によって失い、浸食されようとしている。


先の選挙で「自民党がダメだから民主党にした」という安易な考えで民主党を選んでしまった人達。
選挙すれば終わりではなくて、民主党がどんなことをしでかすかを管理することも重要なこと。


確かに目先の生活も大事。
ワーキングプア等で、明日の生活がどうなるかわからない人もいる。
でも、日本人であり続けることができる以上は、
ひょっとしたら変えられるかもーっていう一抹の希望は見えるけど、
外国人に乗っ取られてしまったらその希望は消え去ってしまう。
世界の歴史に目を向ければ、被支配者の末路は悲惨であることがよくわかる。。。


ほんと、我々日本人、底力でなんとかこの亡国の危機を何とかせねばならない！！