2010年4月3日土曜日

子供手当

一体誰が民主党なんかに投票したんだ?


久々に時事ネタでぼやいてみたいと思います。
3月26日、参議院本会議で、民主、社民、国民新の与党と、
野党の公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立しました。


民主党主要政策の一つである子供手当。
初年度は子供一人当たり(中学卒業まで)1万3000円を支給し、以降は月2万6000円。
私も動向を注意深く観察していましたが、早速まずい状況になっているようです。



子供手当はハッキリ言ってどうしようもない欠陥&売国法案。

厄介なのが、受給資格の国籍を設けていない点じゃないでしょうか。
日本人であれ外国人であれ、日本に居住する親のみが対象となっています。
子供が日本国内に居住しているということを義務づけていません。
在日外国人の場合、保護者が出稼ぎで日本に居住しておれば、
本国に残してきた子供達にも子供手当てが支給されることになってしまいます。

例えば、外国人出稼ぎ労働者が嘘であろうが本当であろうが、
「(祖国に)子供が10人いるから10人分の子供手当をくれ」
ということも制度上可能になってしまいます。


25日の厚生労働委員会で自民党の某議員が次のように指摘しています:


「中国の農村部の年収は一人当たり平均6万7千円だが、子供手当は半額の今年でも
年15万6千円。親が日本にいれば、十分すぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/372899/


と指摘している。上記は中国の例ですが、
中国のみならず、日本よりも物価が安い国からの出稼ぎ労働者が殺到することが予想されます。
貧しいのに書面上でたくさんの養子縁組みを抱えていることにしている外国人や、
宗教上一夫多妻制で、本国に多くの子供を抱える外国人が、
日本に殺到して受給申請することも考えられます。



そしてとうとうこれらのことが現実に起こりつつあるようです。
4月1日、子供手当の申請が始まりました。お役所には多くの外国人が押しかけている模様・・・。


「(4歳の子供を連れた夫婦が)母国に双子を残してきています」 → 子供を残すか?
「母国に子供が4人います」 → この国の物価は4人分の子供手当が15年分の年収に相当する


いちおう厚労省は対策として事務取扱のやり方に関する文書を各自治体に発行したらしいけど、
はたして効果があるのかどうか眉唾物です。



明日の生活に希望を見出せず、年間35000人もの人々が自ら命を絶ち、
多数の失業者が生まれているこの絶望的な現状。
まずは日本人を日本人の手で救わねばならないはずなのに、
お金をもらうだけで、日本に何の貢献もしそうにもない外国人にお金をばらまく必要があるのか。


もう一つ残念、不思議なのは、
上記のようなちょっと考えれば子供手当の致命的な欠点なんか誰でもわかりそうなものなのに、
それに関する大々的な反対する声が全然聞こえてこない点。
政府を糾弾するデモや暴動などがあちこちで起こってもおかしくない悪法なはずなのに・・・。
これもやはりマスコミの罪なのか・・・。
こうなることは最初から目に見えているのに、
昨年の衆議院選挙では売国法案を裏マニフェストとしてたくさん抱えていた民主党の御輿を担ぎ、
各々の売国法案の問題点を国民に明らかにしてこなかったから。

いやいや、よくないよくない。
誰が悪くて、誰に責任あるのかという議論は結局不毛で何も生まれない。
責任をどこかに擦り付けても、結局その人達がすべての尻ぬぐいをするとは限らない・・・。
色んな利権にがんじがらめになって、諸外国に魂を売ってしまっている政治家達、
思考停止状態の国民を煽って、暴利を貪って特権階級になってしまったマスコミ達、
これらの人達が悪いと糾弾し、責任を押しつけるのは簡単だけど、
じゃあこれらの人達がこれまでの汚れたものをすべて綺麗にしてくれるとは限らない・・・。


結局日本国民1人1人が目を覚まさなければ日本という国は何も変らないと思う。
しかし、日本への愛着心、誇り、日本人としての自尊心をを完全に失い、
完全に去勢され牙を抜かれた今の人々に今すぐどうこうせよということはなかなか難しい・・・。


ちょっとこれは・・・。
無責任かもしれないけど、大変なことになりそうだぞ。
一筋縄では解決しそうにない。

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