2010年7月8日木曜日

いい加減にしろ!!


11日は参議院選挙投票日。日本の今後に大きく影響を与えるとても重要な選挙です。
さて、その選挙の前に、仙谷官房長官がとんでもない発言をして物議を醸し出しているようです。

 

日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」-官房長官

仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。
仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。(2010/07 /07-19:35)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700917



この時期にこの発言です。

菅首相も消費税増税云々をいってるけど、まさか半島にばらまくためではないかと勘繰りたくなります。
これまで戦時中の統治に対する補償(ホントはしなくてもいいんだけど)も十分すぎる程行なってきました。
韓国人への個人補償については、日韓基本条約締結時に韓国政府が放棄しているはず・・・。



なのに今更蒸し返すとは・・・。それもわざわざ日本側が。
消費税の税率アップの行く先。ひょっとしたらこれも外国人へのばらまきに充てられるのでは。
日本人の生活が危機に瀕しているというのに、外国人へ目を向ける余裕などあるのか。



日本人を追いつめ、死なせるのがそんなにいいのか、民主党よ?
そんな政党を選んだ、これから選ぼうとしている日本人、いい加減真剣に考えましょうよ。

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